サービス内容

サービス内容

助成金について
補助金について
DX研修事業について

助成金について

01 キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の処遇改善やキャリア形成を支援する制度です。正社員化や賃金規定の改定、教育訓練の実施など、人材育成と定着を同時に促進。従業員が長く安心して働ける職場環境を整備することで、企業全体の成長と競争力向上を支援します。

有期雇用社員を正社員へ転換する場合
賃金規定や手当制度を改定する場合
スキルアップ研修や資格取得を支援する場合
評価制度やキャリア制度を導入する場合
人材の定着を目的とした職場改善を行う場合

02 業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業の生産性向上と賃金引き上げを同時に支援する制度です。生産性を高めるための設備投資（機械導入・システム改善など）や、職場環境の整備に対して助成金を支給。賃金アップと業務効率化の両立を図ることで、持続可能な経営基盤の構築を支援します。

生産性向上のための設備やシステムを導入する場合
賃金引き上げを実施したうえで業務改善に取り組む場合
職場環境や作業効率を改善するための投資を行う場合
労働時間短縮や負担軽減のための取組を行う場合
小規模事業者の経営基盤強化を目的とする場合

03 両立支援助成金

両立支援等助成金は、育児・介護・治療などと仕事の両立を支援する企業を対象とした制度です。休業取得や職場復帰を促進するための体制整備、研修費用、勤務時間短縮などへの支援を行います。男女問わず働きやすい環境づくりを進めることで、離職防止と企業の安定した人材確保を実現します。

育児や介護のための休業制度を導入する場合
復帰支援のための研修やフォロー体制を整備する場合
勤務時間短縮など柔軟な働き方を導入する場合
男性従業員の育児休業取得を支援する場合
介護離職防止のための職場環境を整備する場合

04 人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、従業員のスキル向上・専門知識習得を目的とした教育訓練の実施を支援する制度です。企業が自社で計画的に研修を実施する場合や、外部講師・専門機関を活用する場合に助成。社員の成長が企業の成長につながるという観点から、持続的な人材育成を後押しします。

社内研修やOJTなど教育訓練を行う場合
外部セミナーや専門講座に従業員を派遣する場合
DX人材や管理職育成など計画的な研修を実施する場合
教育訓練計画書を策定してスキル開発を推進する場合
資格取得を支援し、業務効率化を図る場合

05 65歳超雇用推進助成金

65歳超雇用推進助成金は、高齢者が安心して働ける職場づくりを行う企業を支援する制度です。定年延長・定年制の廃止・継続雇用制度の導入などにより、経験豊かな人材が長く活躍できる環境整備を行う企業に対して助成金を支給。人材不足の解消やノウハウの継承にもつながり、企業の安定経営に寄与します。

65歳以上の高齢者を採用し、人材不足解消を図る場合
高齢者の継続雇用制度を導入する場合
職場環境改善のために設備を導入する場合
定年延長または定年廃止を実施する場合
地域・社会貢献を目的として高齢者を活用する場合

助成金の使用例

・建設業　助成金受給額: 425万円

・歯科医院　助成金受給額: 425万円

・製造業　助成金受給額: 842万円

・サービス業　助成金受給額: 1,485万円

・IT業　助成金受給額: 647万円

・看護業　助成金受給額: 905万円

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補助金について

01 新事業進出補助金

新事業進出補助金は、新たな分野や業態への挑戦を通じて事業の幅を広げる企業を支援する制度です。自社の強みを活かした新商品・新サービス開発、異業種連携、販売ルート拡大などに要する経費を補助。変化する市場に柔軟に対応し、持続的な企業成長を実現するための後押しを行います。

既存事業のノウハウを活かして新事業を開始する場合
異業種企業と連携し新サービスを展開する場合
新市場・新顧客層を開拓するための投資を行う場合
新ブランドや自社製品の立ち上げを行う場合
販売ルートや業態の多角化を図る場合

02 省力化補助金

省力化補助金は、人手不足の解消や業務効率化を目的として、作業の自動化や省人化に取り組む中小企業を支援する制度です。AIやロボット、IoT機器、デジタル管理システムなどの導入費用を補助。業務負担の軽減と生産性の向上を同時に実現し、持続可能な経営体制を構築することを目的としています。

AI・ロボットを活用し生産工程を自動化する場合
IoT機器で業務データを効率的に管理する場合
デジタルシステムを導入し人手作業を削減する場合
省エネルギー型設備を導入してコストを削減する場合
人手不足対策として業務を機械化する場合始

03 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、従業員数が20名以下の小規模事業者が販路拡大や経営改善に取り組む際の費用を支援する制度です。ウェブサイト制作や広告・パンフレット作成、店舗改装、ECサイト運営、デジタル化対応などの費用が対象。小さな企業の「次の一歩」を応援し、持続的な経営発展をサポートします。

HPやECサイトの新設・リニューアルを行う場合
パンフレット・チラシを作成し販路を拡大する場合
店舗改装や設備導入で生産性を高める場合
キャッシュレス決済などデジタル化に取り組む場合
地域密着型の新サービスを開始する場合

04 ものづくり補助金

ものづくり補助金は、生産性向上や新製品の開発など、製造業を中心とした中小企業の挑戦を支援する制度です。新たな技術導入や設備投資、製品開発・設計、品質管理体制の強化などにかかる費用の一部を補助。革新的な取り組みを後押しすることで、企業の競争力向上と経営基盤の強化を図ります。

新製品開発や試作に伴う設備投資を行う場合
製造ラインの自動化・効率化を推進する場合
品質管理体制を強化し歩留まりを改善する場合
生産工程の見直しによりコスト削減を図る場合
デジタル技術を活用して生産性を向上させる場合

05 経営基盤強化事業

経営基盤強化事業は、経営体制の安定化や事業継続力の向上を目的に、中小企業の基盤整備を支援する制度です。財務管理体制の見直し、BCP（事業継続計画）策定、業務効率化システムの導入、経営戦略構築などに活用可能。経営の“守り”と“攻め”を両立させ、将来に向けて強い企業体質を築くことを目指します。

経営計画やBCP（事業継続計画）を策定する場合
会計・労務などの管理体制を整備する場合
経営改善のための専門家支援を受ける場合
業務システムを導入して経営効率を高める場合
持続的な経営体制を構築するための施策を行う場合

DX研修事業について

01 本業の目的

DX及びAIスキルを習得し企業の競争力強化と持続的成長を実現することを目的とします。

こんなお悩みを
お持ちの方

DXは図りたい！
人件費も削減したい！
自社開発までする
資金や人的リソースはない

企業、団体様に向けた
サービスを提供します

具体的な業務プロセスの改善
タイムパフォーマンスの向上
新価値創出
社員育成に伴うコスト削減

02 対象となる主な業種・職種

DX及びAIスキルを習得し企業の競争力強化と持続的成長を実現することを目的とします。

製造業
生産管理、品質管理、設計開発、営業など
小売・卸売業
店舗運営、EC運営、マーケティング、仕入れなど
サービス業
企画、マーケティング、営業、バックオフィス部門など
建設・不動産業
施工管理、設計、営業、積算、管理部門など
運輸・物流業
運行管理、倉庫管理、配車計画、顧客対応部門など
医療・福祉
事務、運営管理、情報システム部門など（業務効率化）
金融・保険業
営業、マーケティング、事務、リスク管理部門など
全業種共通
経営企画、マーケティング、営業、人事、総務、経理など

03 研修受講によるDX実現のゴール

受講者は研修を通じて以下のスキル・知識を習得し自社の業務において具体的なDXを実現できるようになります。

AI活用による業務効率化
ChatGPT等の生成AIを活用し、資料作成、情報収集、文章作成・校正、アイデア出し等の時間を大幅に短縮できる。
自社AIの開発と
現場での具体的使用
AIをただ導入するのではなく、現場で使いやすく、リテラシーが高くなくても社員が共有・実務で活用できるよう、研修中に調整・開発まで行う理解を目指す
BPR（業務プロセス改革）視点
AIやデジタル技術の活用を前提として、既存の業務プロセスを抜本的に見直し、再設計する視点を持つ。